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この発言は記者の報道倫理を根本から問う重大な問題として、政界とメディア業界に激震を走らせている。
同社のニュースサイトの記事では、斎藤大社長室長の話として「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とのコメントも報じられている。
今回の「支持率下げてやる」発言も、報道の中立性を根本から問う同様の性質を持つ重大な問題といえる。
同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した。
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今後の調査結果と各社の対応が、日本のジャーナリズムの未来を左右する重要な分岐点となるだろう。
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